コラム・お知らせ

こんにちは。 副業アカデミーです。   コロナショックによって株価が大暴落し、投資をしている人は大きな損失を被ったり、今後に不安を感じている人も多いのではないでしょうか。 そんな状況でこれから投資を検討している人におすすめの投資を紹介したいと思います。 それは「投資信託」です。 投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロである「ファンドマネージャー」がその資金を株式や債券などに投資・運用し、その運用成果として生まれた利益を投資家に還元するという金融商品。 まずは投資信託のメリットを見ていきましょう 投資対象商品が100種類以上と多いこと、投資対象地域は世界中から選ぶことが出来ること、中には100円から投資することが出来るなど、安価に始められることなどが代表的です。 また、分散投資ができるのでリスクを抑えられ、プロが運用してくれるため、個々人に難しい投資の知識が必要ないということも挙げられます。 さらに、毎月一定額を「積立」することが出来るという点も魅力です。 一方でデメリットとしては以下のようなことが挙げられます。 まず、投資信託の種類は2020年3月時点で約6000もあり、自分に合った商品選ぶのが難しい。 さらに、損が出ている状態でも商品の運用が終わってしまうこともあります。 また、運用をプロに任せるため手数料がかかり、運用担当者の資質によっては運用成果の良し悪しが変わってきてしまいます。 ここまでを見ると、株式投資などのように自分が直接資金を運用するよりは始めるハードルが低く感じるのではないでしょうか。 こうした株式投資と投資信託の違いは、運用目的の差異から生じています。 株式は相場によっては値動きが激しいため、短期〜中期の利益獲得を目的に運用するが、投資信託は分散投資によってリスクを軽減した中期〜長期の利益獲得を目的に運用するのが一般的です。 投資信託は今が始めどき ハードルが低い投資信託であるがコロナショックの今は始めるタイミングとしてどうなのでしょうか。 もちろん、投資信託の商品にも株式や債券、不動産など様々なものが含まれているため、相場が大暴落すると投資信託の値段も同じように下落します。 しかし、投資信託は長期に渡る運用が目的のため、たとえ短期的に相場が下落していても、長い目で見れば回復する可能性も大いにあります。 積立投資を始めるのであれば、相場全体が低迷している今は千載一遇のチャンスとも言えます。 比較的安価な元本で購入したものが、中長期的には上昇していき、その利益を享受できるからです。 しかし、注意点もあります。 ひとつはコロナショックのような大恐慌があったとしても必ず復活している投資対象を選ぶこと。 もうひとつは運用コストが低い商品を選ぶこと。 特に前者についてはこれからの時代にどんな商品やサービス、業界が活況になりそうかといった事に思考を巡らせることは必要でしょう。 アフターコロナの投資信託 すでに投資信託を実践している人は、コロナショックの影響で含み損が発生している人が大半でしょう。 しかし、投資信託は少なくとも3〜10年をかけて利益を積み上げていくことを前提としているため、含み損が発生したからといってむやみに売却をしてしまうことは得策ではありません。 ただし、投資している対象が「アフターコロナ」の世界では成長を見込めない商品なのであれば、含み損が大きくならないうちに見切りを付けるべきでしょう。 また、積立投資をしている人はコロナのように相場が乱高下するシーンでは我慢強く継続するべきです。 相場が下がると平均購入単価を下げることができ、相場が上昇に転じた際に大きく利益を取ることができるからです。 日経平均やNYダウが大暴落していると、つい投資自体が怖くなり積立投資をやめてしまう人が多いが、下落局面こそ積立投資の効果が発揮されるので、一喜一憂せずに続けていってください。 いきなり自分で株式や外国為替の取引に挑むのはハードルが高いし、預貯金はどんなに金額を増やしたところで得られる利益が少なすぎます。 そういった点では、特段難しい知識も必要なく、リスク分散をしながら中長期的な利益が見込める投資信託は魅力的と言えます。 あなたもアフターコロナの世界を想像しながら、まずは小資金からの積立で始めてみてはいかがでしょうか。

こんにちは、副業アカデミーです。   将来のため、現在の生活のために収入を増やしたい。 そのための有効な手段の一つが副業です。 「よし、じゃあ副業に挑戦しよう！」と一念発起したけれど、「いったい何からやったらいいの？」と悩んでしまうかもしれませんね。 それに、せっかく取り組むのであれば、収入を増やせるだけでなく「副次的なメリットも欲しいな」と思う方も多いのではないでしょうか？ そんな方におすすめしたいのが、スキルアップできる副業です。 注目のスキルを副業で身につければ、本業での業績アップや、将来的には独立も夢ではないかもしれませんよ。 副業もスキルアップを目指す時代 2002年から2017年の15年間で、仕事をしている人（有業者）の中で副業をしている人は4%前後のままでほとんど変化がありませんでした。 （参照：総務省 平成29年就業構造基本調査　結果の概要） それが、コロナ禍に入ってからの2020年7月の調査では、副業をしている人の割合は9.7%にまで増えました。 3年間で4%の倍以上、仕事をしている人のほぼ1割にもなっていたのです。 （参照：厚生労働省「副業・兼業に関する労働者調査結果」【資料1】副業・兼業に係る実態把握の内容等について） 2017年と2020年の比較では、副業している人の割合は、30代から50代はやや数字を減らしています。 ただ、40代は全年代の中で最多で、3割前後が変わらず副業に取り組んでいます。 50代も同程度の3割弱が副業ワーカーです。 3年間で大きく増えたのは、60代以上の男性（11.3→20.3%）、次に20代女性（14.2→18.0%）でした。 このように、ほんの少し前までは副業をする人は少なかったのに、副業元年と言われる2018年以降の政府や企業の副業推進の波と、2020年から続くコロナ禍によって、副業に取り組む人の層が徐々に厚くなってきているようです。 副業ワーカーの数が増えると、その分、競争も増えます。 以前のように「スキルがなくても簡単に稼げる」とは言いにくい時代になるかもしれません。 また、副業に取り組むといっても本業もあり、1日は24時間しかありません。 何かスキルがあれば、効率よく副収入を得られますね。 何を目的として副業をするのか 副業を始める際、最初から「絶対に月◯万円稼ぐんだ！」と意気込んでしまうと、その金額を達成できなかった時に、モチベーションが下がって継続が難しくなってしまったりします。 そこでおすすめしたいのが、「本業のためのスキルアップ」を目的として副業に取り組むことです。 経験する場数が増えて自然とスキルは上がり、本業にも良い影響がありそうです。 例えば、プログラマーなら、フリーランスとしてクウドソーシングでプログラミングの仕事を受注して挑戦するだけでも、良い刺激になりそうです。 プログラミングに近い仕事をする場合も、周辺知識や視野が広がるでしょう。   一方で、副業で新分野にチャレンジする場合もあるでしょう。 「本業には将来がなさそうだから新しい分野に挑戦してみたい」とか、「昔からの夢に挑戦したい」といったことが主な理由になるかと思いますが、こうした場合でも副業だからこそ安心して踏み込めます。   また、本業においても転職や独立を考える瞬間が出てくるかもしれません。 そんな時にも副業で得た経験があることによって、より良い待遇での転職をすることが出来たり、人脈もできて独立前から顧客を獲得できるなど将来的な地固めになるでしょう。 副業を始めるならば高めたい、腐りにくいスキル 「将来はAIが今よりも普及して、やりたい仕事はほとんど消滅するかも」と心配する人がいますね。 極端な話、数年後にあっさり需要が無くなってしまう仕事だと、「好きだから副業にしたい」と考えてスキルを学んでも、ムダになってしまうでしょう。 継続して稼ぐためには、時代が進んでもできるだけ「腐りにくい」スキルを見極めて、高めていきたいですね。 希少性のある副業を狙う場合も、ある程度の将来性は考えたいですし、人気職種のスキルを身につければ強みになりそうです。 現状では、一部の職種の人気が非常に高く、その分野の需要が高くなっています。 それではここから、需要が高いスキルについて詳しくチェックしていきましょう。 その1：ライティングスキル Webライターは、副業で需要の高さを維持し続けている仕事の1つです。 パソコンが1つあれば、場所を選ばず誰でも始められ、参入するハードルは低いです。 その分、多くの人がWebライターを始めていますが、実際に稼げているのはごく一部と言われています。 稼げる人と稼げない人の違いは、「勉強できているかどうか」です。 Webライターの仕事は「1文字あたり○円」で発注されることが多く、その「単価」が安いままでは、仕事数をいくら増やしても、いつまでも稼げません。 単価を上げるには、勉強です。 クライアント企業が、未経験のライターを0から教育することは稀で、ライター自らがスキルアップを目指さないと安い仕事しか受注できないのです。 では、正しく勉強するには、どうしたらいいでしょう。 ライティングの本を読み、フィードバックをクライアントからもらって学ぶのも大切です。 しっかりと学ぶ場を見つけたいなら、Webライター講座への参加も良いでしょう。 独りよがりになっていた点や、思わぬコツなど、見落としていた事柄をまとめて学べ、仲間もできますね。 副業アカデミーでは、第一線で活躍中のライターを講師に迎えて「ライティング講座」を開講中です。 無料のセミナーも開催していますので、ライティングのスキルにご興味がある方はぜひご活用くださいね。   その2：投資スキル 株式投資や仮想通貨、FXなどの投資は、必要な時間に対してのリターンが非常に大きい副業の1つです。 基本的に投資は「資産運用」であり、「自分が働く」タイプの一般的な副業とは性質が異なります。 まさに「自分の資産が働いてお金を稼げる」点が、投資の大きな魅力です。 ただ、ハイリターンである反面、投資にはリスクがあります。 「資産が減る」可能性もないとは言えません。 イチかバチかではない、再現性のあるスキルをしっかりと学び、一定期間のトレーニングを積んだ上で参入するべきでしょう。 この投資スキルについては、いったん知識を身に着けてしまえれば様々なことに応用が利きます。 投資スキルを学ぶことで、社会や企業の見方にも、これまでと違う視点が開けるでしょう。   副業アカデミーには、実際に年間億の収益を生み出し続けている現役トレーダーの講師が、そのノウハウを公開している講座があります。 一生モノの投資スキルを身に着けたいなら、ぜひ副業アカデミーの講座を受講してみてください。   その3：動画作成スキル 今や子どもから大人まで大人気の動画配信サイト「YouTube」。将来の夢にYouTuberを挙げる子どもも少なくありません。 また、短いダンス動画などのコンテンツを気軽にアップできる「TikTok」も人気です。 このようなサイトの流行に伴い、商品の販売促進の広告用、企業のサービスやイベントの紹介用といった、コンテンツ動画の作成ができる人材の需要が急速に高まっています。 動画編集は、スマートフォンでも可能ですし、ノウハウはオンライン上にアップされている動画などでも学べるので、パソコンがない人でも独学で始めやすいと言われます。 しかし、副業として取り組むなら、ある程度スペックの高いパソコンを用意し、使いやすい編集ソフトを導入することがおすすめです。 動画の切り貼りや、字幕・効果音などの装飾が効率的にでき、コンテンツの質を上げることができます。 今後、多くの人が動画作成に参入する中で生き残るには、クライアントが納得するレベルが最低限求められます。 一般的には、スキルマーケットやクラウドソーシングサービスを使って仕事の依頼を受け、クライアントの要望に沿って動画編集を行います。 副業アカデミーの「動画編集講座」なら、動画を作りっぱなしにさせず、仕事を受注し作成するプロセスまで、プロの講師が実践的に指導します。   その4：その他、独自のスキル 最近、スキルシェアサービスと呼ばれる、ちょっとした独自のスキルを売り出せて、そのスキルを買いたい人とマッチングできるサービスが増えてきています。スキルマーケットとも言います。 人気サイトには、「ココナラ」や「スキルクラウド」があります。 そこで取引されている「スキル」とは、例えば「家族の写真を撮ります」、「SNS運用のアドバイスをします」、「似顔絵を描きます」「、英語を教えます」などです。 もし、あなたが昔から続けている趣味や勉強があるなら、場合によってはそれが高い需要を生むかもしれません。 昔からカメラが好きなら、すきま時間を見つけて結婚式の撮影カメラマンとしてスキルを提供してみてはいかがでしょう。 編みもの好きでセーターが数日で編めるなら、他人から見たらすごいスキルです。 ボーイスカウトに所属していた経験があるなら、テントも建てられるしキャンプのサポートは簡単にできるでしょう。 自分では何でもないと思っていた技術かもしれませんが、よくよく考えれば人の役に立つ立派なスキルです。 あれこれと他のスキルを高めようと焦る前に、自分のこれまでの経験を今一度見つめ直してみることで、副業につながるかもしれませんね。 何のために副業をするのか、今一度考えよう 記事の冒頭で紹介した、厚生労働省の「副業・兼業に関する労働者調査」によれば、「副業をしている理由」（複数回答可）として最も多く挙がったのは「収入を増やしたいから」（56.6%）でした。 2番目の理由は「1つの仕事だけでは収入が少なすぎて、生活自体ができないから」（39.7%）と、切実でした。 3番目は金銭的理由ではなく「自分で活躍できる場を広げたいから」（19.8%）が挙がりましたが、1、2位と比べて数字は大きく下がりました。 調査結果を見るまでもなく、副業は、本業にプラスした収入を得るために取り組むものです。 生活が懸かっている4割の場合、必死にのめり込む人もいるでしょう。 しかし、副業はあくまでも「副」業です。 副業で疲れ果てて本業に支障が出れば、本業の勤務先から注意や懲罰が与えられる可能性もあります。 信頼を失った結果、本業を失うようなことになれば本末転倒。大きなマイナスです。 前述の通り、副収入を得るのが大前提としても、本業でのスキルアップ目的の副業ワーカーもいるでしょうし、将来的な転職や独立を視野に副業で経験を積もうとする人もいるでしょう。 でも、その副業経験を積む間の経済的支えになるのは、間違いなく本業からの収入です。 本業をおろそかにしては生活の基盤が揺らぎ、人の信頼を失えば副業にも悪影響が及びます。 「自分は何のために副業をしているのか」、「副業で何を得たいのか」をしっかりと考え、副業に取り組むことが大事です。 まとめ 本業に加えて副業をするには、ある程度の時間的・体力的余裕がないとできません。 1日＝24時間という制約の中で、本業に支障をきたさず最大限の副業収入を得るには、効率よく取り組まなければなりません。 そのためには、スキルアップが近道です。 人気スキルを身に着けることで、経済的余裕を勝ち取ってください。 経済的余裕は、人生そのものの余裕につながるでしょう。 そこから、新たな人生のルートが開けてくるかもしれませんね。   それでは、また。

こんにちは、副業アカデミーです。 毎月の給与明細を見て、「がっつり引かれるなぁ、サラリーマンだし税金はそういうものだから仕方がないか」と諦めていませんか？ 副業を始めたからには、税金対策も意識しましょう。 　 　 副業でかかる税金 会社員の場合、源泉徴収と年末調整によって、会社が所得税と住民税を計算して代わりに納付してくれます。 所得税とは、国税で1月1日から12月31日の1年間の所得に税率を乗じて計算されます。 住民税は都道府県民税と市町村民税の総称で、1月1日時点で住んでいる市区町村に納付する税金です。 会社からの給与は額面と手取り額が異なりますが、副業の場合は何も天引きされていない、と安心してはいけません。副業でも所得税と住民税は課せられます。 給与所得と副業所得とを合わせて確定申告を行い、自分で所得額と税額を計算して税務署への報告と税金の納付をしなければいけないのです。 しかし、副業による所得が少額の場合は不要です。税金の計算では収入と所得は異なる概念ですが、副業「収入」から、必要経費（仕入代金、交通費など）を差し引いた「所得」が年間20万円を超えた場合に、確定申告が必要となります。 確定申告をするとその内容は地方自治体に共有されますので、住民税について、別途申告手続をする必要はありません。 気を付けなければならない点は、副業の所得が少ない場合の住民税です。住民税は金額基準がありませんので、確定申告は不要でも、住民税の申告は必要になります。 　 　 個人事業主になると副業でも税金対策ができる 税金は所得（収入―経費）に基づき計算されますので、経費が大きければ、その分納付する税金の額は減ります。 少し前のことですが、平成25年に給与所得者の特定支出控除が認められ、スーツ代も経費にできるサラリーマン減税と話題になりました。 ですが、給与支払者（＝会社）から証明書を発行してもらう必要があり、この控除制度はほとんど利用されていません。よって、後述のふるさと納税制度などを除くと、会社員では節税の余地がほとんどありません。 副業で個人事業主になると、仕事上で必要な経費、例えば、交通費、出張での宿泊費、業務用のパソコン購入費などを経費として計上できますので、節税が可能となります。 自宅で業務を行う場合は、面積比などにより仕事場と生活のスペースを適切に按分すれば家賃の一部も経費として認められます。経費として認められるのは業務上必要なもののみです。 顧客との打ち合わせ代は経費になりますが、友人との飲み会は当然ですが経費としては認められません。無理に経費を水増しするような行為は脱税として違法行為になります。 また、領収書などの証憑はきちんと保管しましょう。さらに節税効果を享受するなら、青色申告がお勧めです。最大65万円の特別控除などのメリットがあります。 一方で、全ての副業が対象となる訳ではありません。詳しくはこちらの記事をご参照ください。 　 　 サラリーマンが副業しながらできる税金対策 事業にするほど本格的に副業をしない場合は、節税はできないのでしょうか。 ここでは、給与所得のみでも可能な税金対策をご紹介します。 　 　 ふるさと納税 ふるさと納税は、寄付金税制の一種で、自分の選んだ地方自治体に寄付することで、寄付金額から2千円を引いた額が所得税もしくは住民税から控除される仕組みです。 寄付した自治体からお礼の品として特産品ももらえるので、お礼の品から寄付する自治体を選んでいる方も多いです。ただし、ふるさと納税での税金の控除には限度額があります。 年収や家族構成、保険料や住宅ローンの控除により上限は異なりますが、目安として、年収400万円の独身で4万2千円、共働き子供1人の世帯年収800万円で12万円となっています。ふるさと納税の比較サイトで上限額を試算することができます。 副業所得が小さくて確定申告をしない場合には、寄付先が5自治体以下であれば申請書の提出により、ワンストップ特例制度で確定申告をせずに寄付金控除を受けることができます。 　 　 iDeCo iDeCo（イデコ）は、公的年金に上乗せする個人型確定拠出年金のことで、60歳まで掛金を拠出し、60歳以後に老齢給付金を受け取る制度です。 原則として60歳になる前には積み立てた資産を引き出すことはできません。 従来からよくある会社の確定給付年金は従業員が運用先を選ぶことはできませんが、iDeCoは自分で申し込み、運用方法を選択して将来の資産を増やしていく制度です。 iDeCoのメリットとしては、拠出した掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されること、通常は20％近くかかる運用益（利息など）に対しての税率が0%になることです。 　 　 その他 医療費控除とセルフメディケーション税制をご紹介します（同一年ではどちらか片方しか申告できません）。 医療費控除は、年10万円を超えて医療費を支払った場合に所得控除として利用でき、診療費のほか通院の交通費や保険適用外の歯の治療費も対象になります。 人間ドックや予防接種のような病気予防の費用は対象になりません。セルフメディケーション税制は、ドラッグストアなどで特定の医薬品を年間で1万2千円以上購入した場合に、8万8千円を上限として所得控除ができる制度です。 1年間トータルすると、これらの控除を利用できる金額になる可能性がある場合は、領収書を保管するようにしてください。 　 　 まとめ 副業で所得が年20万円を超えたら、確定申告が必要です。ですが、個人事業主になれば、必要経費を計上することで会社員にはない節税方法があることが分かりました。 また、事業主にならなくても可能な税金対策もご紹介しました。副業に取り組む際は、これらの制度をうまく活用しながら節税に取り組んで、手元に残る金額をなるべく大きくすると良いでしょう。 ご参考になれば幸いです。それでは、また。 　 　

「副業でも青色申告をすれば節税できるって本当？」「65万円控除を使いたいけれど、副業でも申請できるの？」。副業の確定申告を調べていて、青色申告が気になった方も多いのではないでしょうか。 結論からいうと、副業で青色申告ができるのは、副業の所得が「事業所得」または「不動産所得」（ほかに山林所得）にあたる場合だけです。会社員の副業の所得は「雑所得」にあたることが多く、雑所得では青色申告はできません。事業所得になるかどうかは、取引を記録した帳簿や書類を保存しているかが大きな目安になります。 この記事では、青色申告と白色申告の違い、副業で青色申告ができるかどうかの判断のしかた、メリット・デメリット、始めるときの手順を解説します。 この記事の要点 青色申告ができるのは、事業所得・不動産所得・山林所得だけです。雑所得、給与所得、株式の譲渡所得などではできません。 副業の所得が事業所得か雑所得かは、帳簿書類を保存しているかが大きな目安です。保存していても、収入がわずかな場合などは雑所得になります。 青色申告には、特別控除、赤字の3年繰越などのメリットがあります。そのかわり、帳簿づけと事前の届出が必要です。 青色申告の承認申請書は、原則として青色申告をしたい年の3月15日までに提出します。控除額や要件は税制改正で変わるため、最新の内容は国税庁で確認しましょう。 青色申告とは：白色申告との違い 個人の確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は、決められた方法で帳簿をつけ、事前に税務署の承認を受けた人が選べる申告方法で、そのかわりに税金の面でいくつかの優遇を受けられます。届出をしていなければ、自動的に白色申告になります。 白色申告 青色申告 事前の手続き 不要 青色申告承認申請書の提出が必要 帳簿づけ 簡易な帳簿でよい（記帳と保存は必要） 決められた帳簿が必要。控除額の大きい区分は複式簿記 特別控除 なし あり（帳簿のつけ方と申告方法で控除額が変わる） 赤字の繰越 一部の損失を除き、できない 翌年以後3年間繰り越せる 家族への給与 経費にできる額に上限がある（事業専従者控除） 届け出た範囲で、適正な額を経費にできる 対象になる所得 すべての所得 事業所得・不動産所得・山林所得だけ なお、青色申告か白色申告かを考える前に、そもそも確定申告が必要かを確認しておきましょう。会社員の場合、給与以外の所得（収入から経費を引いた金額）が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要です。詳しくは副業の20万円ルールの記事で解説しています。 副業で青色申告ができるかは「所得の種類」で決まる 青色申告の対象は、事業所得・不動産所得・山林所得だけ 所得税では、所得を10種類に分けて計算します。このうち青色申告ができるのは、事業所得、不動産所得、山林所得の3つだけです。副業の内容ごとに、おおむね次のように分かれます。 副業の例 主な所得の種類 青色申告 アルバイト・パートなど、雇われて働く 給与所得 できない 株式・投資信託の売買や配当 譲渡所得・配当所得など できない FX・暗号資産の取引 雑所得が中心 原則できない 物販、ライティング、デザイン、動画編集など 事業所得または雑所得 事業所得にあたる場合だけできる アパートや駐車場などの賃貸 不動産所得 できる（規模によって控除額が変わる） ※同じ副業でも、契約の形や取り組み方によって所得の種類が変わることがあります。 不動産の賃貸は、規模が「事業的規模」（目安として、アパートなどは貸せる独立した部屋がおおむね10室以上、一戸建てはおおむね5棟以上）かどうかで、受けられる特別控除の額が変わります。事業的規模に満たない場合も青色申告はできますが、特別控除は最も低い区分になります。 事業所得か雑所得かは、帳簿書類の保存が大きな目安 物販やライティングのような副業は、同じ内容でも、事業所得になる場合と雑所得になる場合があります。国税庁は2022年分以後の取扱いとして、次のような考え方を示しています。 取引を記録した帳簿書類を保存している場合：おおむね事業所得になります。ただし、収入がわずかな場合や、利益を出す目的が認められない場合（赤字が続いていて改善の取り組みもないなど）は、事業所得にあたらないことがあります 帳簿書類を保存していない場合：おおむね業務に係る雑所得になります（収入金額が300万円を超え、事業と認められる事情がある場合などの例外もあります） 最終的には、その活動が社会通念上「事業」といえる程度かどうかで判断されます。自分でリスクを負って独立して営んでいるか、利益を出す目的で継続して行っているか、そのための時間や手間をかけているか、といった点が見られます。本業の合間に少額の収入がある程度なら、雑所得になると考えておくのが無難です。判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談しましょう。 雑所得の赤字は、給与と相殺できない 所得の種類によって、赤字の扱いも違います。事業所得や不動産所得の赤字は、一定の条件のもとで給与所得などと差し引きできます（損益通算）。一方、雑所得の赤字は給与所得と差し引きできません。 「副業の赤字で給与の税金を減らせる」といった話を見かけることがありますが、実態が事業といえない活動を事業所得として申告すると、税務調査で否認され、追加の税金がかかることがあります。所得の種類は、節税のために選べるものではありません。 青色申告のメリット 1. 青色申告特別控除で、所得を減らせる 青色申告の最大のメリットは、所得から一定額を差し引ける「青色申告特別控除」です。所得が減ると、所得税だけでなく住民税も少なくなります。控除額は、帳簿のつけ方と申告の方法によって段階的に決まっています。 2026年分まで：最高65万円（複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して、e-Taxでの申告または電子帳簿保存をした場合など） 2027年分から：税制改正により、最高75万円（e-Taxでの申告に加えて、優良な電子帳簿の保存などをした場合）に見直されます どちらも、簡易な帳簿の場合や事業的規模でない不動産所得の場合は、最も低い区分（10万円）になります（2027年分以後は、前々年の収入金額が一定額を超えると控除がなくなる見直しもあります） 控除額の区分と細かな要件は、税制改正で変わることがあります。申告する年分の要件を、国税庁のWebサイト（タックスアンサー「青色申告特別控除」）で確認してください。また、期限を過ぎてから申告すると、高い区分の控除は受けられなくなります。 2. 赤字を翌年以後3年間繰り越せる 青色申告をしている年に事業で赤字（純損失）が出た場合、その赤字を翌年以後3年間にわたって繰り越し、その後の黒字から差し引けます。始めたばかりで赤字になりやすい時期にこそ役立つ仕組みです。赤字を繰り越すには、赤字の年も含めて、連続して確定申告をする必要があります。 3. 家族に払う給与を経費にできる 生計を一にする配偶者や親族が、副業の事業にもっぱら従事している場合、事前に届け出た範囲で、労務に見合った給与を経費にできます（青色事業専従者給与）。ただし、給与を受け取った家族は、配偶者控除や扶養控除の対象から外れます。会社員の副業で使える場面は限られるので、税務署や税理士に確認してから検討しましょう。 4. 一定額未満の備品を、買った年にまとめて経費にできる 仕事用のパソコンなど、長く使う備品は、通常は使える年数に分けて少しずつ経費にします（減価償却）。青色申告をしている中小規模の事業者は、一定額未満のものであれば、買った年にまとめて経費にできる特例があります。対象となる金額や期限は改正で変わることがあるため、使う前に国税庁で確認してください。 青色申告のデメリット・注意点 帳簿づけの手間がかかる：控除額の大きい区分を受けるには、複式簿記（1つの取引を「何に使ったか」と「どこからお金が出たか」の両面で記録する方法）が必要です。会計ソフトを使えば、銀行口座やカードの明細を取り込んで作業を減らせます 提出する書類が増える：確定申告書に、青色申告決算書（損益計算書や貸借対照表など）を添付します 事前の届出に期限がある：期限を過ぎると、その年は青色申告ができません 帳簿や書類の保存が必要：帳簿や領収書などは、原則として7年間（一部の書類は5年間）保存します 副業の入出金を生活費の口座と分けておくと、帳簿づけがぐっと楽になります。口座の分け方は副業用の銀行口座の選び方で解説しています。 副業で青色申告を始める手順 所得の種類を確認する：副業の所得が事業所得（または不動産所得）にあたるかを確認します。雑所得なら、青色申告はできません 開業届を出す：事業を始めたら、「個人事業の開業・廃業等届出書」を、原則として開業の日から1か月以内に税務署へ提出します 青色申告承認申請書を出す：青色申告をしたい年の3月15日までに提出します。その年の1月16日以後に事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内です。一度承認されれば、毎年出し直す必要はありません 帳簿をつけ、書類を保存する：日々の売上と経費を記録し、領収書や請求書を保存します 確定申告をする：翌年の2月16日から3月15日まで（土日祝日の場合は翌平日）に、青色申告決算書を添えて申告します。高い区分の控除を受けるなら、e-Taxで期限内に提出しましょう 開業届と青色申告承認申請書は、e-Taxや会計ソフトからも提出できます。書類の様式や提出方法は、国税庁のWebサイトで確認してください。確定申告全体の流れは副業の確定申告のやり方で解説しています。 また、副業の住民税をどう納めるかによって、勤務先に副業が知られることがあります。勤務先の就業規則を確認したうえで、住民税と副業の関係もあわせて確認しておきましょう。 よくある質問 Q. 会社員の副業でも青色申告はできますか？ A. 副業の所得が事業所得または不動産所得（ほかに山林所得）にあたれば、会社員でもできます。ただし、会社員の副業の所得は雑所得にあたることが多く、雑所得では青色申告はできません。 Q. 副業の所得が事業所得か雑所得かは、どう判断しますか？ A. 国税庁は、取引を記録した帳簿書類を保存していれば、おおむね事業所得、保存していなければ、おおむね雑所得という考え方を示しています。ただし、帳簿を保存していても、収入がわずかな場合などは事業所得にあたらないことがあります。迷う場合は税務署や税理士に相談してください。 Q. 株やFXの利益でも青色申告はできますか？ A. できません。株式の売却益は譲渡所得、配当は配当所得、FXや暗号資産の利益は主に雑所得にあたり、いずれも青色申告の対象外です。 Q. 青色申告承認申請書はいつまでに出せばいいですか？ A. 青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内に提出します。期限を過ぎると、その年は白色申告になります。 Q. 青色申告特別控除はいくら受けられますか？ A. 帳簿のつけ方と申告の方法によって変わります。最高額は2026年分までは65万円、2027年分からは税制改正で75万円になり、いずれも複式簿記での記帳やe-Taxでの申告などが条件です。簡易な帳簿の場合は10万円です。申告する年分の要件は、国税庁のWebサイトで確認してください。 Q. 副業が赤字のとき、青色申告をすると得をしますか？ A. 事業所得の赤字は、翌年以後3年間繰り越して、その後の黒字から差し引けます。ただし、実態が事業といえない活動を事業所得として申告し、給与と差し引きすることはできません。雑所得の赤字は給与所得と差し引きできません。 Q. 副業の所得が20万円以下でも、青色申告をする意味はありますか？ A. 会社員で給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要で、青色申告をする場面はあまりありません。ただし、住民税の申告は別に必要です。また、赤字を繰り越したい場合などは、確定申告をすることで青色申告のメリットを受けられます。 Q. 青色申告に開業届は必要ですか？ A. 事業を始めた人は、原則として開業の日から1か月以内に開業届を出すことになっています。青色申告承認申請書とあわせて提出するのが一般的です。 Q. 青色申告をやめたいときはどうすればいいですか？ A. やめたい年の翌年3月15日までに、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を税務署に提出します。届け出ない限り、青色申告は続いているものとして扱われます。 ※この記事は、執筆時点の公開情報をもとに一般的な内容を解説したものです。青色申告特別控除の金額や要件、特例の対象金額や期限は、税制改正で変わることがあります。申告する年分の制度を国税庁のWebサイトで確認し、個別の判断は税務署や税理士にご相談ください。 まとめ 青色申告は、帳簿をきちんとつける人が受けられる優遇のある申告方法です。ただし、対象は事業所得・不動産所得・山林所得だけで、会社員の副業で多い雑所得では使えません。副業の所得が事業所得にあたるかどうかは、帳簿書類を保存しているかが大きな目安になります。 副業が事業といえる規模になってきたら、開業届と青色申告承認申請書を期限までに出し、帳簿づけを始めましょう。控除額や特例は税制改正で変わることがあるため、申告の前に国税庁で最新の要件を確認することが大切です。 これから始める副業を選んでいる方は、LINEの無料診断を試してみてください。5つの質問に答えるだけで、あなたに合う副業・資産運用がわかります。 おすすめ記事 副業の確定申告のやり方｜20万円ルール・必要書類・期限と、無料で相談できる窓口 副業の20万円ルールとは？確定申告が不要になる条件と、20万円以下でも必要な手続き 副業用の銀行口座は分けるべき？メリット・デメリットと、ネット銀行を選ぶときのポイント・屋号口座の作り方 副業が会社にバレない方法は？バレる原因と住民税「普通徴収」の手順、やってはいけない対策 投資は副業になる？就業規則での扱いと、住民税で会社に知られる仕組み・公務員の基準 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [ { "@type": "Question", "name": "会社員の副業でも青色申告はできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "副業の所得が事業所得または不動産所得（ほかに山林所得）にあたれば、会社員でもできます。ただし、会社員の副業の所得は雑所得にあたることが多く、雑所得では青色申告はできません。" } }, { "@type": "Question", "name": "副業の所得が事業所得か雑所得かは、どう判断しますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "国税庁は、取引を記録した帳簿書類を保存していれば、おおむね事業所得、保存していなければ、おおむね雑所得という考え方を示しています。ただし、帳簿を保存していても、収入がわずかな場合などは事業所得にあたらないことがあります。迷う場合は税務署や税理士に相談してください。" } }, { "@type": "Question", "name": "株やFXの利益でも青色申告はできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "できません。株式の売却益は譲渡所得、配当は配当所得、FXや暗号資産の利益は主に雑所得にあたり、いずれも青色申告の対象外です。" } }, { "@type": 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こんにちは。 副業アカデミーです。   これまで多くの企業では副業を禁止してきましたが、最近は副業を容認するケースが増えています。 そんな中、副業の手段として投資を行う方も少なくありません。   投資の中でも比較的人気が高いのが、FXトレードです。 FXトレードに興味があるけど、そもそもの意味や仕組みがわからない、また、怖くて始められないと思っている人も多いと思います。 そこで本記事では、「FXとはどんな投資なのか？」について簡単に解説していきます。       FXとは FXは「Foreign Exchange」の略称で、元々は外国為替取引を指していましたが、現在は一般的に「外国為替証拠金取引」を指す言葉です。 外国為替とは、主に日本円を米ドルやユーロなどと交換することを言います。 例えば、1ドル100円の時に1万ドル分の外貨を買います。この時にかかったお金は100万円です。 そのまま放置しておいて1ドル101円になった時に売ると101万円となります。この差額1万円が利益となるのです。 異なる2つの国のお金を売ったり買ったりすることで、その差額を利益・損失とする取引をするのがFXです。 FXは副業に該当する？ そもそも会社の就業規則などで「副業は禁止」とされている場合、「FXは副業なの？」という疑問をお持ちの方が多いのではないでしょうか。 結論から述べると、FX投資は副業には該当しません。 というのもFX投資は資産運用の一環で、投資で得た利益は財産としてみなされるためです。 就業規則で副業が禁止されている会社員や、原則副業禁止の公務員の方でも、投資は収入を増やす手段として認められています。 副業でFXの始め方 それでは、FXの始め方を3ステップで解説していきます。   ステップ①：口座の開設 FXを始めるには、まず取引を行うFX口座を選びましょう。 満20歳以上で日本在住の方であれば、どのFX会社でも無料で講座を開設することができます。 学生や専業主婦であっても口座をつくることが可能で、口座の維持費もかかりません。 気になるFX会社が複数あれば同時にそれらの口座を持ってもOKです。 なお、口座開設をするには、「本人確認書類」と「マイナンバー確認書類」の提出が必要になるので準備しておきましょう。   ステップ②：実際の取引 口座開設の申請を行ったら審査が行われるため、審査が終了するまで待ちましょう。 審査が終了し、無事にFX口座をつくることができたら、その口座に「運用資金（証拠金）」を入金してから、いよいよ実際に取引を始めます。 この時、運用資金は必ず余剰資金から捻出してください。 なぜ余剰資金を運用資金にあてるかというと、投資は必ずしも利益がでるわけではなく、ときには損失を出してしまうこともあります。 よって、生活費を投資に当ててしまうのはリスクが大きすぎるためです。運用資金は必ず余剰資金から捻出し、慣れない内は少額から始めていくことが大切です。   ステップ③：税金について FXで利益が発生した場合には「雑所得」として申告分離課税の対象となります。 税金がいくら発生するのかを把握するために、税金に関する基礎知識、特に「雑所得」という概念をしっかりと理解しておくことが大切です。 FXをやる際のリスクと注意点 FXを始めるときには、まず「FXをやる際のリスクと注意点」を勉強しておく必要があります。 FXは為替の影響を受けるため、災害やテロなどで価値が大きく変わる可能性があり、レバレッジという実際の元金の数倍のお金を元に取引をする方法をしている場合、価格の変動に元金以上の負債をおう可能性があるためです。 そのため、「ロスカット」という損失の拡大を防ぐ制度を理解しておくことが大切です。 これからFXを始める初心者の方は、ロスカットの意味や注意点などをしっかりと押さえておきましょう。 FXをしているのは会社にバレる？ 会社員の場合、原則として毎月の給料から「住民税」が天引きされます。 「住民税」とは、都道府県民税と市町村民税の総称で、1月1日時点で住んでいる市区町村に納付する税金です。 地方税法で、会社は従業員に代わって給与から住民税を天引きし、各市町村へ納入するよう定められています。 （これを「特別徴収」と言います。） そのため、住民税の金額決定の通知書は従業員本人ではなく、会社に届くことになっています。 副業による所得があって確定申告をした場合は、副業による所得も含めた所得額に応じて住民税が決定され、通知書が会社に届きます。 この通知書を総務や経理の担当者が確認して、給与から税額相当分を天引きをするわけですが、給与が同水準の他の従業員と比べて不自然に住民税が高いと、本業以外の副業ないし投資をしている可能性があると、会社にバレる可能性があるということです。 ただし、前述したように投資は副業にならないため、金融機関などで働いていない場合、問題になることはありません。 副業でFXを始める前にセミナーで学ぼう FXには「レバレッジ」という手法があります。 「レバレッジ」とは、証拠金として一定の額を取引口座に入金しておくことで、証拠金以上の金額の取引ができるという仕組みです。 倍率は最大25倍まで認められています。 この「レバレッジ」がFX最大の特徴と言われ、爆発的に利益を出すことが出来る理由にもなっていますが、逆に損失も大きくなる可能性があるため事前にしっかりと学んでおくことが重要です。 FXをネットや本で独学するのも良いですが、より効率的に学びたい方は副業アカデミーのFX講座や無料セミナーをご活用ください。 まとめ 今回は「副業でFXを始める前に知っておきたいこと！FXは副業になるのか」と題して解説してきました。   投資にはリスクが伴うため、必ずしも利益を増やす事が出来るとは限りません。 そのリスクを軽減するためにもプロの投資家からノウハウを学び、負けない投資家を目指す事がとても重要です。   先述したとおり、副業アカデミーではFX講座を開講しています。 副業アカデミーのFX講座は、10年以上のトレード歴を持つ野田講師が、FXについて詳しくお伝えしています。 そのノウハウは現在進行系で利益を生み出し続けているものばかりです。そのトレード手法は再現性が高く、かつリスクヘッジを徹底した「負けないトレード」になっています。 あなたのFXトレード成功のために、ぜひ副業アカデミーの講座をご活用くださいね。   それでは、また。

こんにちは、副業アカデミーです。   副業をされているサラリーマンや主婦の方が気になることの1つに「社会保険」があると思います。 しかし、サラリーマンの場合、「社会保険」に関しては会社が手続きをしてくれるのでわからない方も多いのではないでしょうか。 副業をしていて「社会保険」の加入要件を満たす人は社会保険への加入義務があり、加入しなければ罰則や罰金を課せられることがあります。   今回はサラリーマンや専業主婦が副業をした時の社会保険の加入可否について詳しく解説していきます。 そもそも「社会保険」って？ 社会保険とは、公的な費用負担により被保険者と被扶養者が疾病や介護、高齢、失業、労働災害などのリスクに備えるための制度で、健康保険や介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の5つの保険の総称です。 社会保険は本業・副業を問わず、加入要件を満たす人は強制的に加入しなければなりません。 加入要件を満たしているにも関わらず社会保険に加入しなかった場合は、罰則や罰金、保険料の徴収が課せられることがあります。 罰則について健康保険法第208条の内容をまとめると、 事業主が正当な理由なく届出を行わない場合や、虚偽の届出を行った場合などは、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する と定められています。 また、健康保険や厚生年金保険に未加入であることが発覚した場合、最大過去2年分を遡って保険料を納付しなければなりません。 社会保険に加入しないと罰則や罰金、保険料の徴収のリスクがあるため注意が必要です。 それでは会社員や専業主婦（社会保険の被扶養者）が加入している社会保険について詳しく紹介していきます。   健康保険 健康保険は業務中や通勤中以外での傷病による休業や死亡、出産に対する保険制度で、手術や通院、入院などにかかる費用の一部を負担してくれたり給付金が支給されたりします。 会社員の場合は会社が所属している健康保険に加入し、収める保険料は原則、給料の額に応じて従業員と会社で折半するシステムです。   介護保険 介護保険は介護にかかる費用を負担する保険です。40歳になった月から介護保険料の納付が始まり、64歳までは健康保険と同様に給料より天引きとなります。 65歳以降は年間の年金受給額が18万円以上であれば年金からの天引きで市区町村に納付します。一方18万円未満であれば、納付書や口座振替で納付する普通徴収となります。   厚生年金保険 厚生年金保険は 毎月保険料を納付することで老後に備えた「老齢年金」 障害が起きた時に備えた「障害年金」 加入者が死亡した時に遺族のための「遺族年金」 を受け取ることができる保険制度です。 日本の年金制度は日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全員が加入する「国民年金保険」と会社に勤務している人が加入する「厚生年金保険」の2階建てになっています。 会社員の方は1階の「国民年金保険」と2階の「厚生年金保険」に加入していますが、専業主婦や個人事業主の方は1階の「国民年金保険」のみの加入です。 納める保険料は健康保険や介護保険と同様に給料の額に応じて従業員と会社で折半します。   雇用保険 雇用保険は従業員の雇用の安定を目的とした保険制度です。 毎月保険料を納める事で、失業した際の「基本手当（失業手当）」や育児休業を取得した期間に対しての給付金、再就職するための職業訓練を受けた際に必要な給付金を受け取ることが出来ます。 保険料は従業員よりも会社が多めに負担します。   労働者災害補償保険（労災保険） 労働者災害補償保険はいわゆる労災保険とも言われていますが、業務中や通勤中の事故や災害により負った病気やケガ、傷病による休業、障害、死亡などを補償する保険制度です。 保険料は全額会社負担となります。 代表的な副業のしかたは、大きく2種類 代表的な副業のしかたには次の2種類があります。   本業以外に会社に雇用されて給与をもらう（ダブルワーク） 本業以外にフリーランスや個人事業主として報酬をもらう（事業所得・雑所得）   1つ目の会社に雇用されて給与をもらう場合は、本業とは別にアルバイトやパートをして給与所得をもらいます。 例えば、飲食店のアルバイトに採用されて本業とは別に給与を貰うことなどがあげられます。 2つ目のフリーランスや個人事業主として報酬をもらう場合は、誰かに雇われること無く自分の仕事の対価として報酬をもらうことです。 副業ライターであればクラウドワークスやランサーズなどで記事の仕事を自ら獲得して納品することで報酬をもらうことなどがあげられます。 【会社員】副業での社会保険の加入要否は、副業のしかたによる 代表的な副業のしかたは給与所得と事業所得の2つのパターンがあることをお伝えしましたが、ここでは社会保険の加入要否について説明していきます。 社会保険適用条件は以下のようになっています。   ア.1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が、一般社員の4分の3以上である イ.下記の5条件をすべて満たしている 週の所定労働時間が20時間以上であること 1年以上雇用が見込まれること 賃金の月額が8.8万円以上であること 学生でないこと 上記1の一般被保険者が常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること （出典：日本年金機構）   上記のア・イのいずれかに該当する場合は社会保険への加入が義務となります。 事業所得や雑所得の場合は自分で保険料を支払う「第1号被保険者」と会社員や公務員など厚生年金や共済の加入者である「第2号被保険者」を区別しているため、事業所得に関する社会保険の手続きは不要となります。 そのため、社会保険の加入要否について以下の3つのパターンに分類することができます。   雇用されて給与をもらう（社会保険適用条件を満たす）：社会保険の加入が必要（社会保険料が増える） 雇用されて給与をもらう（社会保険適用条件を満たさない）：社会保険の加入が不要（社会保険料が増えない） フリーランスや個人事業主として報酬をもらう：社会保険の加入が不要（社会保険料が増えない）   社会保険の加入先が複数（本業＋副業）になる場合は、ご自身で複数加入の手続きをしなければなりません。 手続き方法は日本年金機構のホームページから「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」と「被保険者資格取得届」をダウンロードし、ご自身が属している会社の名称や月額報酬を記入します。 主として選択した会社が管轄されている日本年金機構の事務センターや健康保険組合に勤務開始から10日以内に提出しなければなりません。 また、主として選択していない事業者には、「健康保険被保険者証」の返却と「健康保険・厚生年金保険　資格損失届」の提出が必要になる場合があるため注意が必要です。 【専業主婦】副業での社会保険の加入要否は、主に年収による 会社員の社会保険加入要否について説明しましたが、ここでは専業主婦の社会保険加入要否について説明します。 副業による専業主婦（社会保険の被扶養者）の社会保険加入要否は、「夫の社会保険の扶養を外れるかどうか」による「106万円の壁」と「130万円の壁」が重要となってきます。 106万円の壁とは、年収106万円未満であれば夫の社会保険の扶養に入ることができる年収基準のことです。 130万円の壁とは、年収130万円を超えた場合社会保険の加入対象者となるため、夫の社会保険の扶養から外れることになる基準です。 ここで注意したいのが年収106万円以上130万円未満で働く場合で、上記の社会保険適用条件に該当していなければ社会保険上の扶養に入ることができます。 ただし基本的な「年収」の考え方は、副業のしかたによって異なってきます。   雇用されて給与をもらう（給与所得者）場合は、交通費などの各種手当を含めた給与の額 フリーランスや個人事業主として報酬をもらう（事業所得者）の場合は、収入から必要経費を差し引いた額   となりますので注意が必要です。 フリーランスや個人事業主として報酬をもらっている人は、「確定申告」も要注意！ 副業をはじめる際には、社会保険料とともに税金についても考慮する必要があります。 というのも、1年間の副業所得が20万円を超えると確定申告を行わなければならないからです。 ここでの「所得」とは、収入から経費を差し引いた金額を指します。 ただし、給与所得にていては経費の申請はできないので注意しましょう。 年間所得が20万円以下でも確定申告をすることによって払い過ぎた税金が還付される可能があるため、税金や確定申告について学ぶことは非常に重要となります。 このような副業をする上で大切な確定申告のしかたや条件などが詳しく書いてある 「【2021年最新版】副業をしたらサラリーマンも確定申告が必要？「20万円ルール」とは？やり方を徹底解説！」もあわせて読んでみてくださいね。 まとめ ということで、副業を行う上で大切な社会保険について解説していきました。 社会保険についてまとめると、   本業、副業を問わず、加入要件を満たす人はすべて、社会保険が強制加入 会社員の副業での社会保険の加入要否は、副業のしかたによる 専業主婦の副業における社会保険の加入要否は、主に年収による   ということです。 フリーランスや個人事業主として副業を軌道に乗せていきたい方は、最短かつ確実に事業を成功させるためにはプロのノウハウを学ぶことが一番です。   副業アカデミーでは各分野の最前線で活躍されている講師陣がそろっていて、そのノウハウは現在進行形で利益を生み出し続けているものばかりです。 まずは無料体験会に参加して、利益が出るノウハウを聞いてみてはいかがでしょうか？   それでは、また。

こんにちは、副業アカデミーです。   将来の夢は起業すること、起業してお金持ちになるなど夢を掲げた人も多いのではないでしょうか。 今回はそんな夢を叶えるはじめの一歩「プチ起業」と本業を両立させる副業について解説していきます。 起業をしたい方、お金持ちになりたい方、小資金で副業を始めたい方はぜひ参考にしてみてください。 「起業」のかたちは大きく2つある ここでは「起業」のかたちについて説明していきます。   「起業」：自分で新しく事業を起こす事 「事業」：一定の目的を持ち、継続して経営すること   副業が軌道に乗って収益に継続性が生まれたら事業化し起業していきます。 起業する方法は大きく2つあります。 「個人事業主」として起業する 「法人」として会社を設立し起業する   「個人事業主」として起業する場合 個人事業主として起業する場合は、税務署に行って開業届を出せば起業することができます。 開業届提出方法は税務署のサイトから開業届を無料ダウンロードするか直接税務署で開業届を受け取って必要事項を記入するだけです。 個人事業主は簡単な手続きで開業できるため、社会的信用性が低く大規模な事業を行いたい方には向きません。   しかし副業としての起業であれば、金銭的な負担が軽く辞めるのも容易なためオススメです。 今回ご説明する「プチ起業」においても、この個人事業主の精度を活用するのが良いでしょう。   「法人」として会社を設立して起業する場合 「法人」として会社を設立して起業する場合は、「登記」と呼ばれる法的な手続きが必要となってきます。 法人の設立は手続きが煩雑で、自身で行うのは決して楽ではありません。 司法書士に手続きを代行してもらうことが出来ますが、設立に必要な登録税などとあわせて数十万円の費用が発生してしまうため、ある程度の資金準備が必要です。 費用面に加えて開業するまでに数週間から数ヶ月かかる場合もあるので注意しましょう。 ただし費用と時間を費やしたとしても、「法人」に対する社会的な信用は高くなるので、優秀な人材集めやすいことや融資を受けやすいなどのさまざまなメリットがあります。 プチ起業は、ローリスクで始められるのが魅力！ ここではサラリーマンや専業主婦の方でもローリスクで始めることができるプチ起業の3つのメリットをお伝えしていきます。 そもそもプチ起業とは小さな事業を立ち上げる起業のことです。 自分で仕事内容や量を調整できるため、本業や家事・育児の隙間時間にも取り組みやすくなっています。   金銭的リスクを抑えてスタートできる プチ起業のメリット1つ目は、金銭的リスクを抑えてスタートできることです。 プチ起業であれば本格的な起業とは違い金銭的なリスクを抑えられます。 というのも副業での収入がゼロだとしても、本業収入があれば生活に必要な最低限の収入を確保する事ができるからです。 本格的な「起業」である法人設立は開業するだけでも数十万円の費用がかかってくるため、個人事業主としてはじめられるプチ起業は金銭的なリスクを抑えられます。   自分のペースで事業を展開・拡大できる プチ起業のメリット2つ目は、自分のペースで事業を展開・拡大できることです。 プチ起業は事業規模が小さいため、自分のペースで事業を進行することができます。行動を起こせば収入を得ることができる一方で、行動をしなければ収入はありません。 自分自身が取り組めるタイミングで事業を展開することができるため、プチ起業は自由度が高く、本業が忙しい方でも非常に取り組みやすいでしょう。   実践を通して経営感覚やマネジメント能力を身につけられる プチ起業のメリット3つ目は、実践を通して経営感覚やマネジメント能力を身につけられることです。 本業のサラリーマンとして働いているだけでは、経理や財務の部門に所属していない限り、経営感覚を味わうことはなかなかできません。 しかし、プチ起業では自分で仕事を生み出すだけでなく、不安定な収入の中で事業に必要な資金をやりくりしなくてはいけません。例えば、月によって収入にバラつきがあったり、事業を展開していくなかで様々な費用がかかってきたりします。 これらのバランスをとりながら資金をやりくりしなくてはいけないため、毎月安定したサラリーマンの収入とは違い、ビジネスをするうえで必要な経営感覚を身につけることができるのです。 本業があるからこそ！プチ起業で注意したいこと プチ起業3つのメリットについて解説してきましたが、ここではプチ起業で注意することについて説明していきます。 本業が立ち行かなくなった時は、プチ起業も継続できなくなる可能性があります。プチ起業を継続させるためには本業も全力でやることが必要不可欠です。 そこで、本業とプチ起業を両立させるために注意することが3つあります。   1.体調管理・進行管理 プチ起業で注意したいこと1つ目は、体調管理・進行管理（関係者に迷惑をかけないこと）です。 プチ起業は本業の時間以外を活用して収入を増やすため、肉体的にも精神的にも負担がかかります。 幸せになるためにプチ起業をしているのにもかかわらず、プチ起業のせいで本業がおろそかになったり体調不良になったりするのは本末転倒です。 そのため、体調管理・進行管理などをしっかりしたうえでプチ起業に臨みましょう。   2.プライベートタイムの確保 プチ起業で注意したいこと2つ目は、プライベートタイム（心身の健康を保つための余暇時間）の確保です。 本業の仕事やプチ起業（副業）を何のためにするのか、考えたことはありますか？ お金を稼ぎたい、豪遊したい、家族旅行に行きたい、日々の生活のためなどさまざまな答えがあるかもしれませんが、最終的には幸せになりたいからなのではないでしょうか。 プチ起業でお金を稼ぐことも大切ですが、自分の時間を好きなことに使うプライベートタイムも大切です。心身の健康を維持するためにも家族との時間や友達との時間など適度な休憩も重要となります。   3.副業でスキルアップできているか プチ起業で注意したいこと3つ目は、副業でスキルアップできているか（副業が停滞すると本業のモチベーションにも悪影響を及ぼす可能性がある）ということです。 プチ起業は本業では培うことができないスキルを身につけることができます。 そのため、副業で身につけたスキルを本業に活かすことができるなど本業と副業で相乗効果を得ることができます。 その一方で、プチ起業がうまくいかないと本業のモチベーションにも悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。 プチ起業におすすめの副業4選 プチ起業におすすめの副業4つを紹介していきます。 未経験でもクラウドソーシングで実績を積めば「選ばれる存在」になりやすい副業としてはライティングと動画編集があります。また、「商売」に興味・関心がある人におすすめの副業としては、メルカリと物販（せどり）がプチ起業にオススメです。   ライティング プチ起業におすすめの副業1つ目は、ライティングです。 近年、ライターは本業・副業ともに人気のある働き方となっています。というのも、ライターはパソコン1つさえあれば好きな時に好きな場所で仕事ができるためです。 どの職場でもどの時代でも文章を書くことは必須スキルであるため、本業にも活かすことができます。 さらに年齢や性別、経歴、資格の有無関係なくはじめられるため、プチ起業としてオススメです。   動画編集 プチ起業におすすめの副業2つ目は、動画編集です。 近年、YouTubeを筆頭に動画メディアが台頭しており、動画編集者の需要が高まっています。 株式会社サイバーエージェントが実施した動画広告市場の動向調査によると、動画広告の市場規模は2021年には2954億円、2024年には6396億円に達する見込みとなっています。 参照：株式会社サイバーエージェント「2020年国内動画広告の市場調査を発表」   このように動画広告市場が右肩上がりになるということは、それだけ動画編集者の需要が増していくことになります。 つまり、動画編集のスキルを身につけることができれば、本業でも副業でも活躍できる人材になれるため、動画編集はプチ起業としてオススメです。   メルカリ プチ起業におすすめの副業3つ目は、メルカリです。 メルカリは、スマホ1台で誰でも始められることから人気があります。 特にメルカリでは不用品を販売することから始めることができるため、初心者でも限りなくリスクを抑えてプチ起業することができるのです。 自分がいらないと思うものや価値がないと思うものでも、出品してみたら売れることは決して少なくありません。 メルカリでの稼ぎ方を知ると、不用品販売から仕入れ販売へと移行していき、小資金からはじめても収入を大幅に増やすことができます。   物販（せどり） プチ起業におすすめの副業4つ目は、物販（せどり）です。 個人でできる物販業のうち国内物販（せどり）は、小資金で始められ利益が出るまでの期間が非常に短いのが特長です。 また、ほとんどネットだけで完結する電脳せどりでは回転の速い商品や高単価・高利益率の商品が多いため、本業が忙しい人でも隙間時間で高利益を出すことができます。 それに加えて物販（せどり）は、普段のお買物で支出を抑えるノウハウを身につけることもできるため、固定費や生活費を抑えて日々の生活をワンランクアップさせることも可能です。 物販（せどり）は本業が忙しい人も短い期間で収益を生み出せるため、プチ起業としてオススメです。   まとめ 今回は本業と副業を両立させるプチ起業について解説していきました。 プチ起業についてまとめると、 起業方法には「開業して個人事業主になる」「法人化して経営者になる」の2つがある 副業で起業する際にはまずは個人事業主になる「プチ起業」がオススメ プチ起業にぴったりな副業は、自分のスキルを高めて報酬をもらうライティングと動画編集、小資金で商売をはじめられるメルカリと物販（せどり）がある これらの4つの副業は自力ですることもできますが、未経験者だとあまりにも単価が低かったり、そもそも仕事がとれなかったり、損をしてしまったりすることもあります。 そのため、プチ起業で失敗しないで最短で利益を生み出すためにはプロに学ぶことが一番です。   副業アカデミーでは様々な副業の講座を用意しています。 まずは無料の体験会に参加してご自身にあった副業を見つけてみてくださいね。   それでは、また。

こんにちは、副業アカデミーです。 「フリーランスならともかく、私は会社員だから開業届なんて関係ないよね？」思っている方も多いのではないでしょうか。 実は開業届は本業だから出さなければいけない、副業だから出さなくても良いというものではありません。 本記事では「開業届」について詳しく見ていきましょう。 副業の稼ぎには税金がかかる 会社員の場合は、所得税や住民税が給与から差し引かれて、いわゆる手取り額が指定した銀行口座に振り込まれます。 源泉徴収という仕組みによって、会社が従業員の所得税を計算し、本人に代わって納付しているのです。   一方で、副業の場合は基本的に何も差し引かれずに銀行口座に振り込まれます。 「手取りが減らなくて良かった」と喜ぶのは早計です。 税金の納付の方法が違うだけで、副業の収入でも税金はかかるのです。 そのため、給与所得と副業の所得を合わせて税金を計算する確定申告が必要になります。   確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間で稼得した所得を自分で計算して税務署に報告し、税金（所得税）を納付する手続です。 ただし、副業の所得が少額の場合、確定申告は不要です。 税金の計算では収入と所得は異なる概念ですが、副業「収入」から、必要経費（仕入代金、交通費など）を差し引いた「所得」が年間20万円を超えている場合に確定申告が必要となります。 住民税については、確定申告をすると、申告内容が税務署から地方自治体に共有されるため、申告は不要です。 ただし、所得が少額で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要ですので、注意が必要です。   開業届は新規に事業を開始した際に、事業の内容などを記載して、所管の税務署に提出する書類です。 本業副業の区別に関わらず同一の書式となっています。 ただし、事業とは、 自分でリスクをとって独立して行っていること 営利目的であること 反復継続していること 客観的に確認できること と解されています。 本業の片手間に時々副業を実施している程度では事業とは認められない可能性が高いでしょう。   副業の収入の金額が大きかったとしても、必要経費（仕入代金、交通費など）を差し引いた「所得」が20万円以下の場合は、そもそも確定申告が不要です。 ただし、今は赤字でも将来は副業から事業としての利益を見込める場合は、開業届と青色申告承認申請書を提出することで、青色申告の恩典を享受できますので、将来を見越して開業届を提出しておくことも一案です。 （開業届を出さないと、規模が大きくなっても事業所得と認められず、青色申告はできません。この場合、多くは雑所得に分類されます。）   青色申告のメリットは、主として3点あります。   1つ目は、青色申告特別控除として最大65万円が控除されることです。 特別控除は経費と同様に収入から差し引いて所得の金額を減らす制度なので、節税効果があります。   2つ目は、損益通算です。 例えば、本業が給与所得500万円で、副業の事業所得がマイナス50万円だった場合、これらを相殺して所得が450万円となります。 給与の源泉徴収では500万円をベースに税金を計算していますので、確定申告すれば50万円に対する税金が還付されます。 雑所得では、給与所得と損益通算することができません。   3つ目は、赤字（純損失）を3年にわたって繰越すことができます。 例えば、開業1年目で100万円の赤字、2年目でトントン、3年目で100万円の黒字だった場合、3年目は黒字の100万円に対して税金が発生するはずですが、1年目の赤字を繰り越すことで3年目の黒字金額が減額されるのです。 副業で開業届を出すにあたっての注意点 開業届を提出すると、廃業届を提出するまで、税務署からは事業を継続しているものと認識されますので、原則として毎年確定申告が必要です。 また、会社員として働きつつ、開業届を提出する場合は、次の2点にも注意する必要があります。   1つ目は、失業保険が受けられなくなる可能性が高いことです。 失業保険は、正式には雇用保険といい、働く意思と能力がありながら職業に就くことができない人に対して、再就職までの生活を支えるための仕組みです。 開業届を出していると、会社を退職しても、事業を持っているので、失業ではないと判断されてしまいます。   2つ目は、住民税の金額決定の通知書が会社に届き、会社に副業がバレる可能性があることです。 住民税の決定通知書は、圧着はがきになっている自治体も多いですが、ペラっとした紙1枚で送付される場合は、人事や経理などの目に触れることもあります。 確定申告書で第二表の「給与所得以外の住民税徴収方法」を自分で納付（普通徴収）にチェックしておくと、給与天引きの住民税額は本業の給与所得のみになり、バレるリスクを減らすことができます。 開業届の提出方法は？開業届記入時の2つのポイント 開業届のフォーマットは国税庁や会計ソフトのホームページから無料でダウンロードすることができます。 記入した開業届は、所管の税務署窓口に持参するか、郵送で提出します。 開業後、法人であれば法務局で登記事項証明書を取得できますが、個人事業主には登記がありませんので、開業の証明として、税務署の受領印のある開業届の控えを保管することをお勧めします。 事業用に銀行口座を開設したり融資を受けたりする場合に必要になります。 窓口提出の場合は、コピーを持参して受領印をもらう、郵送提出では控えと一緒に切手を貼って宛名記入済みの返信用封筒も同封しておくと返送してもらえます。 開業届は事業の開始の事実があった日から1か月以内に提出することになっていますが、期限を過ぎて提出しても罰則はありません。   青色申告をする場合は、別途、青色申告の承認申請書を提出する必要があります。 期限は事業開始の日から2か月以内ですが、忘れないように開業届と一緒に提出するのが良いでしょう。 開業届では職業（業種）や事業の概要を記載します。 事業所得が290万円以上で法定の70種の業種に該当する場合は、個人事業税（地方税）が発生する可能性があることも注意が必要です。 まとめ ということで、今回は「開業届」について詳しく開設してきました。   副業で所得が20万円を超えたら確定申告が必要ですが、開業届と青色申告承認申請書を提出して事業所得として申告すると、節税メリットを受けることができます。 一方で、会社員の方は、開業届により失業保険を得られなくなるデメリットもあります。 メリット・デメリットを比較してみて、よりメリットが大きいと感じた方はぜひ開業届を提出してみてくださいね。   それでは、また。

近年、副業解禁に関するニュースが増えてきています。 会社に勤めながら副業を始めてみたいと思っている方も、多いのではないでしょうか。政府も副業を推進している傾向にあります。 しかし、副業の定義がよくわからず、会社も曖昧で、一歩を踏み出せない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本記事では、副業の定義、副業を行う際に留意すべき点を解説していきます。事前に副業の懸念点を把握し、安心して進めていけるように準備していきましょう。 「副業」に明確な定義はなく世間的には副業推進の方向 実は副業には明確な定義はなく、「本業とは別に収入を得ること」を副業と呼ぶことが一般的です。 兼業やダブルワークも副業に入るでしょう。法的には、原則、会社員がプライベートタイムをどのように過ごすかを会社が制限することはできないことになっています。 また法律上には「副業」という言葉がないため、労働者が本業以外に収入を得ることを禁止する記述はないと判断できます。 「働き方改革」の一環で、厚生労働省のモデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定が削除されるなど、国も副業を推進しているといえるでしょう。 労働者と企業の間で結ばれる雇用契約においては就業規則がルールとなるため、そこで副業の禁止が定められている場合は副業が契約違反となる可能性はありますが、法律に触れることはないといえます。 しかし、公務員の副業は法律で原則禁止されています。 公務員は「国家公務員法」と「地方公務員法」が適用され、「営利目的での勤めまたは私営業の禁止」が明記されているためです。 　 　 「副業」の定義は会社によってさまざま。就業規則で確認しよう 法的には禁止・制限ができないとはいえ、社員の副業によって会社に不利益が生じるリスクを回避するために、就業規則で副業を禁止・許可制にしている会社もあります。 会社によって「副業」の定義も異なるため、副業に取り組むことを検討する場合は、まず、就業規則を確認することをおすすめします。 就業規則を確認し、副業について書かれていることはないか、どのような手続きを行う必要があるのかを事前に把握するようにしましょう。就業規則と法律は別物です。 法律は国が国民に大して定めたルールで、一方就業規則は会社が社員に足して定めたルールです。 副業は法的には禁止されていませんが、就業規則は労働者と会社の契約に関する決まりを定めているので、会社で働く以上は就業規則に則った行動をする必要があります。 就業規則の定めに抵触すると、会社に対する契約違反として、注意指導を受けたり懲戒処分を受けたりする可能性もあります。まずは就業規則を確認し、守るようにしていきましょう。 　 　 会社が副業を禁止・許可制にする理由 会社が副業を禁止・許可制にしている理由は主に4つあります。 副業を禁止する目的は、会社の経営リスク回避です。 　 　 本業への支障 副業に時間を割き、本業に支障をきたすことを防ぐため、副業を禁止･許可制にしている会社があります。 重労働を行う仕事を副業でされたり、十分な睡眠を取らずに出勤されると会社側としては、仕事に支障を可能性があると判断しているためです。 　 　 情報漏洩 競業他社で副業されることによって、会社に不利益が出る可能性があります。 技術や金銭面の情報、取引先との情報が外部へ漏れてしまうと大きな問題になることがあります。 情報漏洩を防ぐ目的も理由の一つといえます。 　 　 社員の健康問題 会社は就業時間において社員を管理することができますが、副業はあくまでプライベートな時間のため管理ができません。休む時間が無くなり、体調不良になることを恐れていることが、禁止している理由に挙げることができます。 最悪の場合、副業だけでなく本業でも体調不良が原因で、働くことができなくなる可能性があると考えているためです。 　 　 人材流出 副業に勢いがつくと、本業で働く理由がなくなり、貴重な人材が流出する可能性があります。 本業を問題なくこなし、副業でも成果がある人は貴重な人材です。会社にとって貴重な人材を流出させたくないため、禁止・許可制にしているといえます。 　 　 労働省のガイドラインでは、会社員が副業をする際に次の4点に留意する必要があるとしています。一つずつ紹介していきます。 　 　 安全配慮義務 労働契約法第5条に “使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。” と記述があります。 安全配慮義務は会社側が背負う義務になるので、会社との十分なコミュニケーションを取ることが必要となります。 　 　 秘密保持義務 労働者は、業務において知った秘密を守る義務があります。 そのため、就業規則で副業の禁止や制限に関する記述を作ることができるわけです。業務上の情報管理はしっかり行うようにしましょう。 　 　 競業避止義務 競業避止義務とは、労働者が競業に値する企業に属したり、自ら競業となる会社を設立したりといった行為を禁ずることです。 副業する方は競業避止義務があるということを、頭に入れておく必要があります。 退職金の支給を制限されたり、損害賠償を請求されたり、時には処罰される場合もあります。 参考：エン・ジャパン㈱人事のミカタ（https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1040） 　 　 誠実義務 厚生労働省のガイドラインには、 “使用者の名誉、信用を毀損しないなど誠実に行動することが要請される” とあります。 つまり、社員は会社の利益を不当に侵害しないようにする必要があるということです。常に誠実な行動を取っていきましょう。 　 引用：厚生労働省副業・兼業の促進に関するガイドライン（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf）  　 株式、FX、不動産等の投資は資産運用の一環とみなされ、一般的に副業とは、判断されません。金額が大きくなっても、投資を行う時間は変わらず、身体的なダメージも少ない稼ぎ方です。 投資は、経済指標や世界情勢を知るきっかけにもなり、本業でも活かせる可能性もあります。 メルカリやネットオークションサイトでモノを売るといったことも、一度出品したものは残るので、決められた時間労働するわけではないので、副業とは判断されにくいでしょう。 つまり、収入を得る手段が労働、時間にしばられない仕事は、副業と判断されにくいといえます。 しかし、業務時間中に投資の取引を行うなど、副業ではないからといって、本業に支障をきたすと、注意指導を受けたり、場合によっては懲戒処分を受けたりする可能性もあるので注意が必要です。 また、銀行や証券会社など、金融系の企業で働いている方は、インサイダー取引防止のために株式投資を禁じられているケースがあります。 職業や勤め先のルールに則って行うことが大事になります。 　 　 まとめ ここまで副業の定義について解説してきました。 副業は、明確な定義があるわけではないため、会社の判断になるということがわかります。まずは就業規則を確認し、就業規則に沿った行動を行いましょう。 投資は資産運用になるため、基本的に副業にはあたらず、副業禁止の会社であっても取り組むことが可能です。 投資に興味がある、投資をしてみたいという方は、プロにノウハウを学ぶことをおすすめします。 　 　 副業アカデミーでは投資に関する講座も複数ご用意しています。ご興味がある方は、ぜひ一度講座の内容をご確認くださいね。 講座の一覧はこちらから。 　 それでは、また。