副業禁止は違法？会社が副業を制限できる4つのケースと、就業規則・懲戒処分・公務員のルール

最終更新日：2026年3月29日

コラム：副業禁止

「会社の就業規則に副業禁止と書いてあるけれど、法律的に問題はないの？」「無断で副業をしたら、クビになる？」。副業アカデミーにも、会社員の方からよく寄せられる相談です。

この記事では、副業禁止が法律上どう扱われているのか、会社が副業を制限できるのはどんな場合か、無断で副業をしたときの処分の考え方を解説します。あわせて、2026年4月に見直された国家公務員の兼業のルールも紹介します。

この記事の要点

法律に会社員の副業を禁止する規定はなく、勤務時間外の過ごし方は原則として本人の自由です。
ただし会社は、本業への支障、秘密の漏えい、会社の信用を傷つける行為、競業がある場合などに、就業規則で副業を制限できると考えられています。
副業を一切認めない規定でも、それだけで無効になるわけではありません。無断の副業が処分の対象になるかは、本業への影響などから個別に判断されます。
公務員は法律で兼業が制限されています。国家公務員は2026年4月から、知識・技能をいかした事業などが承認を受ければ営めるようになりました。

副業禁止は違法？法律での扱い

結論からいうと、会社員の副業を禁止する法律はありません。憲法は職業選択の自由を定めており、勤務時間外の時間をどう使うかは、原則として働く人の自由と考えられています。

一方で、会社が就業規則で副業を禁止・制限すること自体が違法になるわけでもありません。裁判例では、会社が副業を制限できるのは、副業によって会社の正当な利益が害される場合に限られると考えられています。

つまり、「副業禁止の規定は違法だから守らなくていい」とも、「規定がある以上、どんな副業でも処分される」とも言えません。どこまで制限できるかは、副業の内容や本業への影響しだいです。

なお、会社員が副業をしたこと自体で刑罰を受けることはありません。問題になるのは、就業規則に基づく懲戒処分や、副業で会社に損害を与えた場合の責任です。

国の方針：副業・兼業は「原則として認める」方向

厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をつくり、あわせて、会社が就業規則をつくるときのひな形である「モデル就業規則」を改定しました。それまでの「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業・兼業を原則として認める内容に変えています。

ガイドラインはその後も改定されており、2022年には、会社が副業・兼業を認めているかどうか、認める場合の条件を、自社のホームページなどで公表することが望ましいとされました。

ただし、ガイドラインやモデル就業規則は、会社に副業の解禁を義務づけるものではありません。実際にどこまで認めるかは、それぞれの会社の就業規則で決まります。

会社が副業を制限できる4つのケース

モデル就業規則では、会社が副業・兼業を禁止・制限できる場合として、次の4つを挙げています。裁判例で制限が認められてきたケースとも重なります。

ケース	例
1. 本業の仕事に支障がある	深夜までの副業で、遅刻・居眠りが続く／勤務時間中に副業の作業をする
2. 会社の秘密が漏れる	本業で知った顧客情報やノウハウを副業で使う
3. 会社の名誉・信用を損なう、信頼関係を壊す	会社のイメージを大きく傷つける仕事をする／会社に虚偽の説明をする
4. 競業により会社の利益を害する	ライバル会社で働く／本業と同じ商品・サービスを自分で売る

反対に言えば、本業と関係のない分野で、勤務時間外に、本業に支障が出ない範囲で行う副業まで一律に制限するのは、合理的とはいえないと考えられています。

会社が副業に慎重になる理由

副業を認める会社は増えていますが、今も禁止や許可制にしている会社は少なくありません。会社側には、次のような事情があります。

労働時間の管理と健康への配慮

アルバイトなど雇用される形の副業では、労働基準法により、本業と副業の労働時間が通算されます。法定労働時間を超えた分には割増賃金の支払いが必要になるため、会社は副業先での労働時間も把握しなければなりません。

また、働きすぎによる健康への影響にも配慮する必要があります。なお、この労働時間の通算と割増賃金のルールについては見直しが議論されていますが、執筆時点では法律の改正は決まっていません。

情報漏えいと競業のリスク

同じ業界で副業をされると、顧客情報やノウハウが外に出たり、会社の利益とぶつかったりするおそれがあります。

労災の扱い

以前は、副業をしている人が労災にあったとき、補償の計算が本業か副業の一方の賃金だけで行われていました。2020年9月からは、複数の会社で働く人については、すべての会社の賃金を合算して補償額を計算する仕組みになっています。

無断で副業をしたら、懲戒処分やクビになる？

就業規則で副業が禁止・許可制になっているのに無断で副業をした場合、懲戒処分の対象になる可能性はあります。ただし、処分が認められるかどうかは、次のような点から個別に判断されます。

就業規則に、副業の制限と処分の根拠が書かれているか
副業によって、本業にどの程度の支障や損害が出ていたか
競業や秘密の漏えいにあたるか
処分の重さが、違反の内容に見合っているか

裁判例でも、本業に支障のない短時間のアルバイトを理由とした解雇が無効とされた例がある一方、競合する会社での就労や、本業に支障が出るほどの長時間の副業については、処分が有効とされた例があります。

処分にならなかったとしても、会社に黙って副業をしていたことが分かれば、上司や会社との信頼関係が損なわれることは避けられません。副業を始めるなら、規則に沿って申請や届出をするのが基本です。

公務員の副業のルール

公務員は、会社員と違い、法律で兼業が制限されています。

国家公務員：国家公務員法で、営利企業の役員を兼ねることや自ら営利企業を営むことが原則として禁止され、報酬を得てほかの事業や事務に従事するには許可が必要です。
地方公務員：地方公務員法で、営利企業の役員を兼ねることや自ら営利企業を営むこと、報酬を得てほかの事業や事務に従事することには、任命権者の許可が必要です。許可の基準は自治体ごとに異なります。

国家公務員は2026年4月から兼業の範囲が広がった

人事院は自営兼業の制度を見直し、2026年4月から、次のような事業も、承認を受ければ営めるようにしました。

職員の知識・技能をいかした事業（例：ハンドメイド品の販売、スポーツや芸術の教室）
社会貢献に資する事業（例：地域振興イベントの主催、高齢者の買い物代行）

承認には、職務と特別な利害関係がないこと、職務に支障が出ないことなどが条件になります。あわせて、不動産の賃貸などで承認が必要になる規模の基準も見直され、賃貸料収入の基準は年額500万円以上から1,000万円以上に引き上げられました。

株式や投資信託への投資は、原則として兼業の制限の対象外です。公務員の投資のルールは「投資は副業になる？就業規則での扱いと公務員の基準」で詳しく解説しています。

副業が禁止されている会社員ができること

1. 就業規則の書き方を確認する

「副業禁止」と思い込んでいても、実際の規定は「許可制」や「届出制」になっていることがあります。また、規定が「他の会社に雇用されること」を対象にしている場合、投資などの資産運用は含まれないことが多いです。まずは規定の文言を確認してみましょう。

2. 会社に相談・申請する

許可制の会社なら、申請するのがいちばん確実です。次のような点を具体的に説明すると、許可を得やすくなります。

勤務時間外に行い、本業に支障を出さないこと
本業と競合しない内容であること
会社の情報を持ち出さないこと

3. 副業にあたらない方法で収入や資産を増やす

株式や投資信託などの資産運用は、多くの会社で副業として扱われていません。ただし投資には元本割れのリスクがあり、利益は保証されません。始める前の基本は「初心者の会社員が知っておきたい投資の基本」で解説しています。

また、家にある不用品をフリマアプリなどで売るのは、副業というより生活の一部です。生活用品を売って得たお金には、原則として税金がかかりません（1点30万円を超える貴金属や美術品などは課税の対象です）。ただし、売るために仕入れて販売する転売や、ハンドメイド作品の継続的な販売は、副業として扱われる可能性があります。

投資やフリマ、ポイ活、ブログなど、どこからが副業にあたるかはどこからが副業？ケース別の解説で詳しく整理しています。